AI

AI規制対応サービス、質問票からリスクと対応項目を抽出

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    AIガバナンス基盤AKOS HUBは、質問票への回答からAIシステムのリスクレベルと必要な対応項目を抽出する機能を備える。

  2. 実現の仕組み

    倫理影響評価は、開発者やデータ提供者の関係を入力に、規制と過去のインシデントを参照してリスクを洗い出す。

  3. 得られた結果

    規制対応の支援機能は、抽出した項目に応じたコンプライアンスレポートを作成する。

  4. 従来との違い

    富士通が開発した5つのAIトラスト技術がAKOS AIへライセンス提供され、企業向け基盤に取り入れられた。

明るい机の上で、質問票から色分けされたリスク評価、対応項目の一覧、証跡を収めた報告書フォルダーへ紙の矢印で流れがつながり、開発者やデータ提供者などの関係者を示す紙片が添えられている手描き風イラスト。
AI生成画像

質問票からAIシステムのリスクと法的義務への対応項目を抽出し、倫理・公平性の評価や証跡管理も支援するAIガバナンス基盤「AKOS HUB」が開発された。AKOS AIは、富士通からライセンス提供を受けた5つの技術を活用し、2025年4月から企業・団体向けに世界で提供するとしている。

質問票への回答を対応項目とレポートに変える

AIガバナンス基盤のAKOS HUBは、質問票への回答を起点に、EUのAI規制法への対応を支援する。富士通によると、準拠支援機能は回答から対象システムのリスクレベルを求め、そのレベルに対応する法的義務を履行するための行動項目を抽出する。抽出結果を受けて、コンプライアンスレポートを作成する仕組みだ。

開発元のAKOS AIは、富士通が開発した5つのAIトラスト技術のライセンスを受け、この基盤に取り入れた。企業・団体向けのサービスは2025年4月から世界で提供するとしており、対象は規制対応を含むAIの管理・監督支援である。

関係者から倫理リスクを洗い出し、対策履歴を残す

規制上の対応項目に加え、倫理影響評価機能は、AIシステムに関わる人や組織の関係を評価の入力にする。富士通によると、利用者が開発者やデータ提供者などの関係を入力すると、EUのAI規制法や過去のAIインシデントを参照し、起こり得る倫理リスクを報告する。

リスクへの対応を記録する機能として、規制対応の証跡と対策履歴をプロジェクト単位で管理するツールも備える。必要なアクセス制限を設けて記録を管理でき、ガバナンス部門の責任者は組織内のすべてのAIプロジェクトの状況を俯瞰することができる。

複数属性の公平性と予測精度を合わせて評価する

AIモデル自体の評価では、公平性検証機能がデータの前処理、学習、予測の各段階を対象とする。富士通によると、中核の交差性バイアス検知・緩和アルゴリズムは、性別、年齢、人種など複数の属性に関わる公平性を扱う。

モデルを選ぶ際には、公平性と予測精度の評価基準を用いる。両者のトレードオフを示すことで、予測精度に加えて多様な公平性の評価を踏まえたモデル選択を支援する。

大規模言語モデルの回答を4テーマで診断する

大規模言語モデル(LLM)向けには、回答に含まれるバイアスを評価する機能を備える。富士通によると、評価対象には一般公開されたモデルだけでなく、利用者が事前学習またはファインチューニングした独自モデルも指定することができる。

バイアス診断は、気候変動、ジェンダー平等、医療、教育の4テーマを対象とする。これらのテーマに対する回答を診断し、モデルが出力する内容の偏りを評価する。