NATOの情報区分「NATO RESTRICTED」を扱う処理に、加盟国内のAWSリージョンで承認済みサービスを使えるようになった。クラウド向けセキュリティ要件への準拠を文書化し、外部機関の評価を経た承認を、全加盟国が利用できる。
承認済みサービスを加盟国内のリージョンで利用
クラウドサービスを提供するAmazon Web Services(AWS)によると、北大西洋条約機構(NATO)、全加盟国、防衛産業パートナーは、情報区分NATO RESTRICTED(NR)の情報を加盟国内のAWSリージョンで処理できるようになった。利用対象は承認済みのサービスで、地理的な範囲は加盟国内に所在するいずれのリージョンにも及ぶ。
AWSが加盟国内に持つリージョンは15か所で、このうち7か所が欧州本土に所在する。この拠点群で、NR対応システムを構築する際に承認済みサービスを利用することが可能になった。
D32への準拠を文書化し、スペインの機関が評価
NR情報をパブリッククラウドで取り扱う際のセキュリティ要件は、NATOの技術指令D32が定めている。AWSは承認取得に向け、この要件への準拠状況を文書化した。
承認プロセスでは、スペイン国立暗号センターがAWSの機能を評価した。要件への対応を文書にし、その機能を評価する工程が、NATOによる承認へつながった。
NATOの承認を全加盟国へ公開
AWSによると、NATOは2026年7月に承認し、その承認を全加盟国へ公開した。AWSは、NR情報の取り扱いについて全加盟国でクラウド機能の使用が承認された初のクラウドプロバイダーになったとしている。
共通の評価基盤を各国の認定へ引き継ぐ
AWSによると、加盟国とパートナーは、公開された承認を通じて事前評価済みの共通セキュリティベースラインを継承できる。この共通基盤が、利用者側のセキュリティとコンプライアンスへの対応に使える。
NRの認定プロセスは、NATOが加盟国、NATO通信情報局(NCIA)、またはその両方に委任している。共通の評価基盤を利用する場合も、認定はこれらの主体が担う手続きとして進める。