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米軍向けに衝突型ドローン迎撃機を調達、契約額520万ドル

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    米軍向けに、他のドローンを識別・追跡するソフトウェアを備えた迎撃機の調達が決まった。

  2. 実現の仕組み

    迎撃機を対象へ直接衝突させ、双方を飛行不能にする方式を採る。

  3. 得られた結果

    調達した迎撃機の納入は、2026年3月に開始する予定だ。

  4. 従来との違い

    衝突型迎撃機Bumblebee V2が、Perennial Autonomyへの520万ドルの調達契約の対象になった。

屋外の開けた場所で、無地の小型マルチロータードローン2機が直接接触し、姿勢を崩し始めている様子を描いた編集イラスト。
AI生成画像

小型ドローンへ直接衝突して無力化する迎撃機Bumblebee V2の調達が決まった。対象の識別・追跡から衝突までを支えるソフトウェアを搭載し、米軍向けの契約額は520万ドル。納入は3月に開始する予定で、米陸軍の即応部隊が運用評価を担う。

衝突型の迎撃機を520万ドルで調達

対ドローン迎撃機Bumblebee V2は、FPV方式のマルチロータードローンとして、小型無人機の迎撃用に設計されている。米国の統合省庁間任務部隊JIATF-401は、この迎撃機の調達について供給企業Perennial Autonomyと520万ドルの契約を締結した。

識別と追跡を衝突につなぐソフトウェア

JIATF-401の能力管理担当者Cole Priceによると、迎撃機は他のドローンを識別・追跡し、衝突するためのソフトウェアを搭載している。迎撃に必要な対象の識別と追跡を、物理的な接触へつなぐ構成だ。

直接衝突で迎撃機と対象の双方を飛行不能に

米陸軍が説明する迎撃方式では、Bumblebee V2が対象のドローンへ直接衝突し、両機を飛行不能にする。JIATF-401は、この方式を低コストで周辺への被害を抑える迎撃手段として米軍へ供給することを目的としている。

3月に納入開始、即応部隊が運用評価へ

迎撃機の納入は2026年3月に開始する予定だ。米陸軍の即応部隊Global Response Forceは、技術導入を進める拠点Lieutenant General Gavin Joint Innovation Outpostを支援する取り組みとして、この迎撃機を運用評価する予定である。