分散した医療データを統合し、施設基準への対応をAIで支援する仕組みと、病床割り当ての数理最適化を組み合わせた病院経営システムが構築された。富士通は玄州会で実証を実施し、年間約10%の収入増を試算した。増収の実績を示したものではない。
電子カルテと部門ごとのデータをつなぐ
富士通は、長崎県壱岐市の社会医療法人玄州会で、2025年7月から9月まで病院経営支援の実証を実施した。データ・AI基盤のFujitsu Data Intelligence PaaSを使い、約3か月で支援システムを開発した。
システムは電子カルテシステムやレセプトコンピュータと連携し、部門や業種をまたいで分散する医療データを統合する。富士通によると、他社製システムとの連携に加え、システム化されておらず形式が統一されていないデータの統合にも対応する。
手作業の施設基準管理を可視化と改善提案へ
施設基準への対応は、従来、手作業で状況を管理していた。実証ではこの管理対象をデジタル化し、基準ごとの必要条件と達成状況を可視化した。
管理機能は対応状況を示すだけでなく、AIが分析した改善策を提案する。富士通は、基準未達に伴う収入減や、診療報酬の返戻金が発生するリスクを事前に検知できるとしている。
患者と設備の制約を守ってベッドを割り当てる
病床運用では、患者の病状や病室の制約などを考慮しながら、人手でベッドを割り当てていた。今回構築した数理最適化モデルは、関連設備や患者重症度などの制約条件に従い、高い病床稼働率を維持するための割り当て案を提案する。
富士通は、一般病棟の病床稼働率を従来の70%から90%へ高めることで、月間約10%の収入改善を見込む。この稼働率と収入改善は見込みであり、実証で達成した値としては示していない。
年間の増収を試算し、他の医療機関への展開を目指す
富士通は、経営資源を効率的に配置し、診療報酬の返戻による損失を減らすことで、年間約10%の収入増が見込めると試算した。これは病床運用と施設基準への対応を含む経営改善の見通しであり、月間の病床運用に関する見込みとは区別される。
開発した支援システムは、玄州会での実証を踏まえて他の医療機関にも展開する計画だ。富士通は、2026年内に国内の他の医療機関へ展開することを目指している。