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富士通、事業への影響でサイバー対策の優先順位付けを支援

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    企業のサイバーリスク把握から対処状況の確認までを支援するサービスの提供開始が発表された。

  2. 実現の仕組み

    外部の資産・脅威情報を資産管理情報と結び付け、技術的な深刻度と事業への影響から対処順を決める。

  3. 得られた結果

    富士通は顧客に合わせて対処状況の管理の仕組みを構築し、対策の実施状況を継続的に可視化する。

  4. 従来との違い

    既存のASMやCTIに社内実践の知見を組み合わせた、一連の防御サイクルへの支援が提供メニューに加わった。

外部公開サーバーの脆弱性や認証情報の脅威を社内資産の記録と照らし合わせ、重要度順に並べた対処対象と進捗を確認する場面の編集イラスト。
AI生成画像

外部から見えるIT資産や脅威の情報を、社内の資産管理情報と結び付け、事業への影響も踏まえて対処の優先順位を決める。富士通は、この評価から対処状況の可視化までを一連で支援するソリューションの提供を開始する。

外部の資産監視と社内実践の知見を組み合わせる

サイバーリスクの把握から対処状況の確認までが、今回の支援範囲となる。富士通は、既存のセキュリティサービスと、自らの社内実践で培った知見を組み合わせ、顧客の環境に応じて提供する。

入力となる情報の一つが、外部公開されたIT資産と脆弱性だ。アタックサーフェスマネジメント(ASM)を使い、顧客が認識・管理している資産に加えて、インターネットからアクセス可能なIT環境を外部から継続的に捉える。

流通する認証情報と自社の点検結果を重ねる

資産の把握に重ねるのが、サイバー脅威インテリジェンス(CTI)による脅威情報だ。外部で流通する認証情報などから、顧客に関係する脅威を把握する。

外部公開資産には脆弱性スキャンも行い、顧客自身が継続的に点検する手段を組み込む。この点検とASMやCTIなどから得る情報を組み合わせる構成で、富士通は把握漏れや悪用される可能性のある脆弱性の早期特定を支援する。

脆弱性を業務の重要度と結び付けて評価する

収集した情報は、顧客のシステム数や環境に応じて、IT資産や構成情報を管理するCMDB(構成管理データベース)などと関連付ける。対象システムだけでなく、管理責任者、保有する情報、事業上の重要度まで確認する。

この関連付けを使い、対処順には脆弱性の技術的な深刻度と、対象のシステムや情報が持つ重要性、事業への影響を反映する。富士通は、これらを踏まえてリスクの高い対象から優先して対処できるよう支援するとしている。

優先順位を対処状況の管理へ引き継ぐ

評価と優先順位を受け、富士通は顧客の状況に応じた対処状況の管理の仕組みを構築する。対策の実施状況を継続的に可視化することも、提供する支援に含めている。

さらに、サイバーリスクと対策状況の情報を組織内で一元管理する仕組みへ発展させる計画だ。経営層と現場が、それぞれの役割に応じた情報を基に状況を把握し、判断できるようにする。