店舗戦略の策定と、店舗ごとの条件を踏まえた棚割り生成を支援するAIエージェントが試作された。富士通と食品スーパーのイオンフードスタイルは、2026年7月に実店舗で検証する予定だ。作業時間や提案の採用率を通じて、店長業務への有効性を確かめる。
共通化する店長業務を定めて4つを試作
富士通とイオンフードスタイルは、店長と協働して店舗業務を支援するAIエージェントを共同開発した。富士通によると、店長の課題意識が強い業務を対象に、4つのプロトタイプを約10日間で開発したという。
開発に先立ち、富士通の技術者とデザイナーは、統合した各社の店舗業務から共通化すべき業務を特定した。理想の店長像を明確にし、店舗運営の業務モデルを策定した上で、AIによる支援を具体化した。
戦略案は分析から策定までを支援
店舗戦略立案用のAIエージェントは、3Cの枠組みに沿う分析の実行と、中長期の店舗戦略の策定を支援する。実証では、店長の戦略立案にかかる作業時間と、AIが作成したプランの採用率などから有効性を確かめる。
検証対象には、人事異動に伴う新任店長への教育と、実務の標準化も含まれる。戦略案を作る作業に加えて、店長が業務を引き継ぎ、実行する場面への有効性も調べる。
陳列指示と店舗特性を棚割りへ反映
棚割り用のAIエージェントは、本部の陳列指示書、商品情報、店舗の特性を入力条件として使う。これらを踏まえて、商品の配置を決める棚割りの詳細プランと、レイアウトイメージを生成する。
棚割りの実証は、プランの作成から売場担当者への指示までを対象とする。この業務の効率化に加え、生成した配置イメージの共有がコミュニケーションの円滑化につながるかを検証する。
試作した4つのうち2つを実店舗へ
富士通とイオンフードスタイルは、試作した4つのうち、店舗戦略立案と棚割りレイアウトの2つを実店舗で検証する。実証は2026年7月の数日間を予定している。
戦略立案では作業時間や提案の採用率を、棚割りでは作成から指示までの効率と情報共有の効果を確かめる。業務効率化は、この実証で評価する対象となる。