専用拠点に待機するドローンを遠隔で飛ばす山火事監視が、イタリア・カラブリア州で実運用に入った。基地局を移設する際の現地条件の評価・検証と、州内に適用される航空当局の認可を組み合わせ、複数地域で運用する体制を整えた。
保管と充電を担う拠点から遠隔指示で飛行
テラドローンが導入開始を公表した「Drone-in-a-Box」は、ドローンと専用ステーションを組み合わせた遠隔運用システムだ。ステーションは機体を保管するほか、自動充電と通信接続を担う。
テラドローンによると、飛行は遠隔の管制センターから指示し、離着陸、ミッション遂行、帰還までを無人で完結させる。拠点側の機体管理と遠隔からの飛行指示を組み合わせる仕組みになっている。
基地局の移設に合わせて現地条件を検証
カラブリア州向けの運用は、単一のドローンモデルを基に構築された。テラドローン傘下のドローン運航管理企業Uniflyのコンサルティング事業であるUnifly Consultingは、州内の複数地域で使うため、基地局の移設時に現地条件を評価・検証する運用フレームワークを整えた。
移設先に応じた条件確認に加え、導入に伴う運用手順、安全管理、役割分担も整備した。関係当局との調整も実施し、機体の設置と飛行を支える運用体制を組み立てた。
州内向けの認可を取得して実運用へ
Unifly Consultingは、イタリア民間航空当局ENACからGeneric Authorizationと呼ばれる認可「ITA-OAT-00174/000」を取得した。適用範囲はカラブリア州内に限定される。
テラドローンは、導入協力先のDron-eと連携して山火事監視・緊急対応向けシステムの導入を支援し、州全域での実運用を開始したとしている。州内での認可取得と運用体制の整備を経て、監視業務に使う段階へ進んだ。
火災監視が放火行為の特定にもつながる
導入されたドローンは、森林火災の早期検知と監視を担う。この監視活動による状況把握が、迅速な初動対応を支援する役割を持つ。
テラドローンは、実際の監視活動で放火行為を特定した事例も挙げている。その事例では、容疑者の現行犯逮捕に貢献したとしている。