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企業間の情報共有を国内で管理・運用する富士通の新サービス

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    企業内・企業間でデータを受け渡し、コミュニケーションを行う情報連携サービスの提供が始まった。

  2. 実現の仕組み

    Exostarの認証・認可機能と、Microsoft 365を基盤とするコミュニケーション機能を採用する。

  3. 得られた結果

    富士通は、提供するサービスが情報保護のセキュリティ基準NIST SP 800-171に準拠するとしている。

  4. 従来との違い

    Exostarの機能を使うサービスに、国内でのデータ管理と専門家による監視・サポートを組み込んだ。

左右の企業チームが書類を持ち寄り、中央の入退室ゲートとサーバールームを備えた共有サービスを通じて情報をやり取りする様子。運用担当者がサーバー設備を見守っている。
AI生成画像

企業間のデータ授受を、日本国内のデータ管理と監視・サポートで支える情報連携サービスが始まった。Exostarの認証・認可機能を採用し、コミュニケーションにはMicrosoft 365を使う。富士通は、NIST SP 800-171に準拠した環境として提供する。

認証・認可とコミュニケーション機能を組み合わせる

富士通が8月20日に提供を始めた情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」は、サプライチェーンを構成する企業の内部と企業間で、データ授受やコミュニケーションを行うためのものだ。米国の情報連携サービス企業Exostarの認証・認可機能などを採用し、日本向けのサービスとして提供する。コミュニケーション機能の基盤にはMicrosoft 365を使う。

情報保護の基準NIST SP 800-171に準拠

この情報連携環境について、富士通はセキュリティ基準NIST SP 800-171に準拠するとしている。これは、米国国立標準技術研究所が、連邦政府以外の組織で管理するCUIと呼ばれる重要情報を保護するために定めたセキュリティ統制基準だ。企業内だけでなく、取引先とのデータ授受やコミュニケーションも、この基準に準拠するサービス上で行う構成となる。

データ管理から監視・サポートまで国内で実施

情報を管理する場所に加え、運用を担う体制も日本国内に置く。富士通によると、データ管理には政府情報システム向けのセキュリティ評価制度ISMAPに登録された国内データセンターを使い、専門家による監視・サポートを含む運用も国内で実施している。Exostarの機能を、国内のデータ管理と運用体制に組み合わせた点が、このサービスの構成上の特徴となる。

米国の規制要件に対応する別サービスも提供

国内で管理・運用するサービスと併せて、富士通は「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」も提供開始した。こちらは米国のクラウド基盤と運用体制を使う。米国国防総省との取引などで米国の規制要件への対応が必要な企業には、この米国CUI対応サービスを選択肢としている。