企業間のデータ授受を、日本国内のデータ管理と監視・サポートで支える情報連携サービスが始まった。Exostarの認証・認可機能を採用し、コミュニケーションにはMicrosoft 365を使う。富士通は、NIST SP 800-171に準拠した環境として提供する。
認証・認可とコミュニケーション機能を組み合わせる
富士通が8月20日に提供を始めた情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」は、サプライチェーンを構成する企業の内部と企業間で、データ授受やコミュニケーションを行うためのものだ。米国の情報連携サービス企業Exostarの認証・認可機能などを採用し、日本向けのサービスとして提供する。コミュニケーション機能の基盤にはMicrosoft 365を使う。
情報保護の基準NIST SP 800-171に準拠
この情報連携環境について、富士通はセキュリティ基準NIST SP 800-171に準拠するとしている。これは、米国国立標準技術研究所が、連邦政府以外の組織で管理するCUIと呼ばれる重要情報を保護するために定めたセキュリティ統制基準だ。企業内だけでなく、取引先とのデータ授受やコミュニケーションも、この基準に準拠するサービス上で行う構成となる。
データ管理から監視・サポートまで国内で実施
情報を管理する場所に加え、運用を担う体制も日本国内に置く。富士通によると、データ管理には政府情報システム向けのセキュリティ評価制度ISMAPに登録された国内データセンターを使い、専門家による監視・サポートを含む運用も国内で実施している。Exostarの機能を、国内のデータ管理と運用体制に組み合わせた点が、このサービスの構成上の特徴となる。
米国の規制要件に対応する別サービスも提供
国内で管理・運用するサービスと併せて、富士通は「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」も提供開始した。こちらは米国のクラウド基盤と運用体制を使う。米国国防総省との取引などで米国の規制要件への対応が必要な企業には、この米国CUI対応サービスを選択肢としている。