製造の自律化と重要インフラのサイバー防御を担うAI開発が、国家計画Genesis Missionの下で2年間の短期集中型開発として進む。NISTは既存の官民連携拠点を実施基盤とし、ドローン生産ではAIによる生産能力の10倍への拡大を目標に据えた。
官民連携のAI拠点を国家計画の実施基盤に
製造と重要インフラ防御へのAI導入を、政府機関間の協力と官民連携の拠点を組み合わせて進める。米国立標準技術研究所（NIST）と米エネルギー省（DOE）科学局は、AIによる科学技術課題の解決を進める国家計画Genesis Missionへの協力を確立する覚書に署名した。
実施基盤には、非営利組織MITREとの官民連携による二つのAI拠点を使う。NISTは2025年12月に両拠点の設立へ2,000万ドルを投じると発表しており、今回、製造と重要インフラ防御の二つの取り組みを、この拠点を通じて国家計画の支援に充てる。
人が関与する自律生産をドローンへ
製造向けの拠点は、人が処理に関与するHuman in the LoopのAIロボティクスと自律システムを使う。NISTは、この構成によって価格競争力があり、高付加価値で個別仕様にも対応できる米国製品の生産を目指している。
具体的な対象として、民生・軍事用途のドローン生産に重点を置くプロジェクトが始まった。このプロジェクトは、AIを使って生産能力を2年間で10倍に拡大することを目標とする。
インフラ防御では脅威の検知と修復を担う
重要インフラ防御向けの拠点は、サイバー脅威の検知と修復を担うAIエージェントの開発・導入を加速する。NISTは超高速な検知と修復を目指しており、保護対象には電力網、通信網、水処理施設、金融基盤、医療システムを含める。
2年間で産業展開と再利用できる戦略を目指す
製造と重要インフラ防御の取り組みには、いずれも2年間の短期集中型開発という期間が設定されている。NISTは商業・産業用途への展開に向けた成果を迅速に生み出すとともに、ほかの製造・サイバーセキュリティ分野でも再利用できる汎用的な戦略を得ることを目指す。