認証やアクセスに使うトークンの保護指針が、暗号鍵の守り方を細かく指定する方式から、組織の能力と達成結果を重視する方向へ改められた。確定版では鍵の使用・保管への助言に加え、トークンの失効や関連シグナル共有の選択肢も増えた。
署名鍵の盗難が偽造トークンにつながる
オンラインサービスのトークンは、利用者が誰で、どの資源へのアクセスを許されているかを示す。暗号学的に保護された利用者情報を認証に使うことができ、複数のアプリケーションへ繰り返し認証せずに入るシングルサインオンも支える。
この仕組みを支える鍵が盗まれると、偽造トークンによる侵入につながる。米国立標準技術研究所(NIST)が紹介する攻撃事例では、盗まれた単一の商用署名鍵から作られた偽造トークンで政府機関のメールシステムが侵害され、単一機関から6万件超のメールが盗まれた。
鍵の保護を組織の能力と達成結果で捉える
NISTと米サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー保安庁(CISA)は、こうしたトークンの偽造・盗難・不正使用に対処する実装指針NIST IR 8587を確定した。暗号鍵保護については、細かな方法の指定を減らし、組織全体の能力と達成結果を重視する内容へ改めた。
鍵管理に関する助言の範囲も広げた。保護だけでなく、暗号鍵をどのように使用し、保管するかについても助言を追加している。
提供側と利用側の役割を分け、失効手段を増やす
クラウド上でトークンを保護する役割は、サービスの提供側と利用側の双方にある。指針では、安全な製品を提供するクラウド事業者と、そのサービスを適切に設定する連邦政府機関について、データ保護のために行うべきことを区分した。
具体的な対策を選ぶ際に参照できる標準も増えた。既存・新興の標準への参照を追加したことで、トークンを失効させる処理や、トークンに関するシグナルを共有する処理などで、選択できる手段が増えている。
AI対応と耐量子計算機暗号への移行も対象に
指針の対象には、AIへの対応と、耐量子計算機暗号の標準への移行に関する高水準の考慮事項も加わった。いずれも検討事項としての追加であり、両分野の包括的なツール群を提供するものではない。