入院・通院データを保険会社指定の診断書項目へ変換し、給付金請求と診断書の作成・確認をつなぐサービスが開発された。アフラック生命とがん研有明病院が採用し、2026年8月末からの運用を予定している。
保険会社の要否判断から診断書の作成依頼へ
富士通が開発した「オンライン診断書連携サービス」は、保険給付金の請求から診断書の受け取りまでをオンラインでつなぐ。被保険者が給付金を請求すると、保険会社が申請内容と契約内容から診断書の要否を判断し、被保険者・受取人へ案内する。診断書が必要な場合は、その作成を医療機関へオンラインで依頼することができる。
入通院データを指定の診断書項目へ変換
医療機関側の作成工程では、診断書作成補助ツールが入院・通院データを受け取り、保険会社指定の診断書項目に沿う形へ変換する。変換した項目データは、医療機関が導入済みの診断書作成支援システムへ渡される。オンラインで依頼を受け付ける処理と、診断書に必要なデータを作成システムへ渡す処理を組み合わせた構成だ。
完成した診断書を患者側と保険会社が確認
医療機関が完成した診断書をサービス上へアップロードすると、被保険者・受取人と保険会社がオンラインで内容を確認できる。富士通は、従来の診断書の受け渡しは対面や郵送が前提だったと説明している。新サービスでは、完成後の診断書を確認する経路もオンラインの手続きに含める。
実証で発行までの日数短縮を確認し、採用へ
富士通によると、アフラック生命とがん研有明病院などは、2025年6月30日から11月30日まで診断書の作成依頼、受付、作成の効率性を検証する実証実験を行い、依頼から発行までの所要日数の短縮を確認した。サービスは両者に採用され、2026年8月末から運用を開始する予定だ。