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川崎重工、太陽光の余剰電力を別工場へ送る仕組みを導入

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    名古屋第一工場で、屋根上の太陽光発電を利用するオンサイトPPAサービスが稼働を始めた。

  2. 実現の仕組み

    工場内で使い切れない電力は、オフサイト型の電力購入契約を通じて岐阜工場へ供給する。

  3. 得られた結果

    川崎重工業は、名古屋第一工場の電力需要の約25%を今回の再生可能エネルギーで賄うとしている。

  4. 従来との違い

    川崎重工グループで初めて、オフサイトPPAを使う工場間の電力融通が導入された。

屋根に太陽光パネルを載せた工場から、発電した電力の一部が工場内へ、余剰分が別の工場へ送られる様子を描いたイラスト。
AI生成画像

名古屋第一工場の屋根に設置した7.9MWの太陽光発電設備を、工場内の電力利用と岐阜工場への余剰電力供給に組み合わせる仕組みが導入された。発電場所で使い切れない電力も、グループ内の別拠点で利用する。

屋根上の7.9MW設備で工場内の電力を賄う

川崎重工業は2026年10月、名古屋第一工場で、電力サービス事業者シーエナジーのオンサイトPPAサービスの利用を開始した。工場の屋根に設置した太陽光発電設備は7.9MWで、川崎重工グループ最大規模となる。

PPAは、発電事業者や小売電気事業者と需要家が結ぶ電力購入契約で、主に再生可能エネルギーに用いられる。今回のオンサイトPPAは、発電設備を置く工場で、その電力を利用する役割を担う。

工場内で余った電力を岐阜工場へ供給する

工場内で使用しきれない電力の供給先は、岐阜工場となる。この余剰分には、小売電気事業者の中部電力ミライズが提供する「オフサイト型フィジカルPPAサービス」を利用する。

発電場所での利用をオンサイトPPAが担い、離れた工場への供給をオフサイトPPAが担う構成だ。川崎重工業にとって、オフサイトPPAサービスを使った工場間の電力融通はグループ初の取り組みとなる。

年間約115万kWhを別工場へ送る想定

川崎重工業は、今回の太陽光発電で名古屋第一工場の電力需要の約25%を賄うとしている。年間発電量は、20年間の平均想定値で8,596,511kWhとなる。

この発電量のうち、岐阜工場への年間託送電力量は同じく20年平均で1,151,933kWhを想定する。発電量と託送電力量はいずれも運用計画上の想定値であり、年間の実績値を示すものではない。

排出係数を用いて年間のCO₂削減効果を算定

川崎重工業は、年間のCO₂削減効果を3,808t-CO₂と算定している。この値には、電力量1kWh当たり0.443kg-CO₂という排出係数を用いている。

発電予定期間は2026年10月1日から2046年9月30日までの20年間となる。