送配電設備の故障発生確率と故障時の影響度を二軸で可視化し、更新優先度の検討につなぐ設備管理システムが四国電力送配電向けに構築された。設備情報と点検・劣化情報を評価に取り込み、東芝は2026年10月から運用を開始するとしている。
送電・変電・配電の情報を評価機能へ取り込む
東芝が四国電力送配電向けに構築した設備管理システムは、設備投資最適化ソリューションWAOTを基にした設備パフォーマンス管理機能APM（Asset Performance Management）を搭載する。この評価機能が取り込むのは、送電・変電・配電設備の設備情報、巡視・点検結果、劣化情報などだ。設備の情報と点検で得た状態を、リスク評価の入力として扱う。
故障の起こりやすさと影響を二軸で表示
APMは設備ごとの故障発生確率と故障時の影響度を基に、設備リスク量を算出・評価する。評価結果は、この二つを軸とするリスクマトリックス上に表示する。故障の起こりやすさと、故障した場合の影響を分けて示すことで、設備ごとのリスク状況を可視化する仕組みだ。
リスク評価を設備の更新優先度へつなぐ
東芝は、可視化した評価結果によって、各設備のリスク状況や更新優先度の把握を支援するとしている。四国電力送配電は、収入上限を定めるレベニューキャップ制度の第1規制期間の申請業務で、高経年化設備更新ガイドラインに基づくリスク量の算出・評価と更新優先度の検討をすでに実施してきた。今回のシステムは、その設備評価・分析業務を支える。
手作業を伴う評価業務をシステムで支援
設備データの取得・加工やリスク量の算出には、従来、手作業が伴っていた。東芝は、構築したシステムがこれらの業務の効率化に貢献するとしており、2026年10月から運用を開始する。構成は、評価対象の拡大など、高経年化設備更新ガイドラインの改定にも対応しやすいものとしている。