スピーカー搭載ドローンが、Jアラート信号の受信から概ね1〜2分で自動離陸し、避難広報を開始する動作を実証した。既存の津波避難広報システムを使った検証で、防災行政無線などを補完する情報伝達手段としての運用要件も整理された。
Jアラートの信号を自動発進と放送につなぐ
ブルーイノベーションによると、実証ではJアラート信号の受信から概ね1〜2分で、スピーカー搭載ドローンが発着拠点のドローンポートから自動離陸し、避難広報を開始できた。時間の起点は災害の発生そのものではなく、信号の受信である。
この検証には、仙台市などで運用されている津波避難広報ドローンシステムを使用した。Jアラートと連動して機体が自動で発進・放送する仕組みを、消防庁の検討事業でブルーイノベーションが実施した実証実験の一部として確かめた。
発進までの準備と音声・飛行性能を検証
ブルーイノベーションは、操縦者による手動飛行では現場への移動や飛行準備に時間を要すると説明している。ドローンポートを使う自動運用は、こうした人的対応に伴う初動の遅れを避ける手段として位置付けている。
実証の対象は自動発進だけではなく、音声伝達性能にも及んだ。災害時の環境を想定した飛行性能も検証し、スピーカー搭載機を情報伝達に使う際の条件を検討した。
移動する放送手段で固定設備を補完
ブルーイノベーションが説明する検討事業の結論は、防災行政無線などを完全に置き換えることは困難でも、屋外スピーカーや戸別受信機を補完する運用は有効というものだ。ドローンは移動しながら広範囲に放送できるため、固定された設備とは異なる形で情報を伝えられる。
この特長を生かす場面として、沿岸部での津波情報の伝達が挙げられた。山間部で林野火災の発生や警報などを伝える用途も、活用が有効な場面として整理された。
必要な時間帯に飛ばせる体制を運用要件へ
検討会での協議と実証で得た知見は、自治体がドローンを使う際の留意事項として整理された。その一つが、想定する運用時間帯に飛行可能な体制を整えることである。
運用要件は機体の発進動作に加え、必要な時間帯に飛行を実施できる体制にも及ぶ。実証で得た知見は、消防庁が策定する「災害情報伝達手段の整備等に関する手引き」に反映される予定だ。