異なる規格で交換される受発注データを、自動で変換して企業間で連携する技術が実証された。みずほ銀行と富士通は、流通業界の仕入企業と納入企業の協力を得て、手入力や変換作業を不要にしたとしている。
電子化された受発注にも残る形式の壁
EDIによる電子的な受発注でも、取引先とのデータ形式の違いが手作業を生む。富士通は、異なるシステムや形式がデータの統合管理や決済データとの連携を妨げ、目視や手作業での処理につながっていると説明する。
みずほ銀行と富士通が確立したのは、この違いを自動変換で吸収し、仕入企業と納入企業の受発注データを連携する技術だ。
流通BMSと中小企業共通EDIを接続
変換には、富士通Japanの流通EDIサービス「TradeFront/6G」を活用した。仕入側の標準規格「流通BMS」と、納入側の「中小企業共通EDI」の間で、データ構造と形式の差を自動で吸収・変換する。
実証には、それぞれの規格を実際に利用する仕入企業と納入企業が協力した。
手入力をなくし、消込を含む業務を効率化
みずほ銀行と富士通によると、実証では手入力や変換作業が不要になり、受発注・消込業務の約7割が効率化された。
消込は、売掛金や買掛金などの帳簿と実取引を照合して消し込む作業を指す。約7割という結果は、参加企業での受発注と消込に関する業務の効率化を示す。
実証した変換技術を決済連携サービスの基盤に
みずほ銀行と富士通は、この技術を基盤とする新サービスの企画・開発を2026年1月から進める。
開発では流通業界以外も対象に、業界ごとに異なる受発注データを一つのサービス上で統合管理し、受発注業務と決済業務を連携させることを目指す。