電子請求書の内容を支払申請へ自動で反映し、PDFも添付する連携サービスが宇都宮市に導入された。既存の財務情報システムを電子請求システムへ接続する仕組みで、稼働開始は2025年3月3日を予定している。
既存の財務情報システムに電子請求を接続
富士通Japanは、自治体向けの「IPKNOWLEDGE EYE電子請求連携サービス」を初めて宇都宮市に導入した。財務情報システムの「IPKNOWLEDGE 財務情報」と、インフォマートが提供する電子請求システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を接続する構成だ。
事業者の請求書を電子データで受領
宇都宮市は既に、この財務情報システムを利用している。富士通によると、連携サービスの導入によって、民間事業者からの請求書を既存のシステムで電子データとして受け取ることが可能になる。
請求書の選択から入力とPDF添付へ
受け取った請求書データは、支払処理の申請に利用する。申請者が財務情報システム上で対象のデータを選択すると、請求内容が入力項目へ自動で反映され、PDF形式に変換された請求書データも添付される。
紙の処理を省き、3月3日から稼働予定
富士通は、この処理によって紙の請求書で必要だった仕分けや保管、PDFへの変換作業が不要になるとしている。請求内容の自動入力とデータ添付により、転記ミスや添付漏れの軽減も見込む。
宇都宮市での稼働開始は2025年3月3日を予定している。宇都宮市のほか4自治体でも、3月末までに稼働する予定だ。