Technology

宇都宮市、請求内容を支払申請へ自動反映する連携を導入

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    宇都宮市に、事業者の電子請求書を既存の財務情報システムで受け取る連携サービスが導入された。

  2. 実現の仕組み

    支払申請時に受領済みの請求書データを選ぶと、請求内容の入力とPDF添付が自動で行われる。

  3. 得られた結果

    宇都宮市での稼働開始は3月3日、ほか4自治体でも3月末までの稼働が予定されている。

  4. 従来との違い

    宇都宮市が利用していた財務情報システムに、インフォマートの電子請求システムとの連携が加わった。

明るい自治体の事務室の机に、受領した請求書、内容が反映された支払申請書、クリップで添付された請求書の控えが左から並ぶ編集イラスト。
AI生成画像

電子請求書の内容を支払申請へ自動で反映し、PDFも添付する連携サービスが宇都宮市に導入された。既存の財務情報システムを電子請求システムへ接続する仕組みで、稼働開始は2025年3月3日を予定している。

既存の財務情報システムに電子請求を接続

富士通Japanは、自治体向けの「IPKNOWLEDGE EYE電子請求連携サービス」を初めて宇都宮市に導入した。財務情報システムの「IPKNOWLEDGE 財務情報」と、インフォマートが提供する電子請求システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を接続する構成だ。

事業者の請求書を電子データで受領

宇都宮市は既に、この財務情報システムを利用している。富士通によると、連携サービスの導入によって、民間事業者からの請求書を既存のシステムで電子データとして受け取ることが可能になる。

請求書の選択から入力とPDF添付へ

受け取った請求書データは、支払処理の申請に利用する。申請者が財務情報システム上で対象のデータを選択すると、請求内容が入力項目へ自動で反映され、PDF形式に変換された請求書データも添付される。

紙の処理を省き、3月3日から稼働予定

富士通は、この処理によって紙の請求書で必要だった仕分けや保管、PDFへの変換作業が不要になるとしている。請求内容の自動入力とデータ添付により、転記ミスや添付漏れの軽減も見込む。

宇都宮市での稼働開始は2025年3月3日を予定している。宇都宮市のほか4自治体でも、3月末までに稼働する予定だ。