Technology

JALの空港教育、受講記録と資格情報の管理を自動化

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    空港業務の従業員が、貸与タブレットで受講し、動画で知識や手順を繰り返し確認できるようになった。

  2. 実現の仕組み

    学習基盤は、従業員の習熟度や業務内容に合わせた教材を提供する。

  3. 得られた結果

    富士通は、OJTの受講管理や資格の維持管理に関する工数を大幅に削減したとしている。

  4. 従来との違い

    手作業で行っていた教育管理の見直しに向け、受講記録と資格情報の管理をデジタル化・自動化した。

空港の学習スペースで、従業員がタブレットの動画を見て学んでいる。机上の書類と端末脇の抽象的な半透明レイヤーが、受講記録や資格情報のデジタル管理を表している。
AI生成画像

JALの空港教育で、タブレットによる学習と受講記録・資格情報の管理を同じ基盤で扱う運用が始まった。富士通によると、国内外約100拠点の約1万5千人が利用し、教育管理の工数削減につながっている。

タブレットで受講し、動画で手順を確認する

空港業務に従事する従業員は、貸与されたタブレット端末から教育コンテンツを受講できるようになった。受講後も動画を使って知識や手順を何度でも確認でき、予習・復習を場所や時間にとらわれず進めることができる。

この学習基盤は、富士通と日本航空(JAL)が共同で構築した。富士通のデジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用している。

画一的な対面教育から、習熟度に合わせた教材提供へ

JALの空港現場では、従来の教育が対面で画一的に設計されていた。新たな学習基盤は、従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に合わせたコンテンツを提供し、タブレットで受講する学習内容を個々の状況に対応させる。

受講記録と資格情報の管理を自動化する

学習内容の提供に加え、この基盤は従業員の受講記録や資格情報も扱う。手作業で行っていた教育管理の見直しに向け、これらの情報の管理をデジタル化・自動化した。

富士通は、本格運用によって、実務を通じて学ぶOJTの受講管理や資格の維持管理に関する工数を大幅に削減したとしている。削減の対象は、教育を受ける時間そのものではなく、受講状況や資格を管理する業務である。

国内外約100拠点で約1万5千人が利用

この学習基盤は2025年4月に本格運用を開始した。富士通によると、JALグループの国内外約100拠点で約1万5千人の従業員が利用している。