複数のシステムに分散した国内業務のデータを統合し、可視化から業務アプリケーションの構築までを扱う基盤がマツダで稼働した。富士通によると、購買部門では部品単価や在庫、価格変動を一元的に把握できるようになったという。
分散データの統合から業務アプリの構築までをつなぐ
マツダは国内業務のデータを、富士通が提供する業務基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS」に連携した。分散していたデータを統合し、可視化に加えて業務アプリケーションの構築までを一つの基盤で扱う。
今回のアプリケーションは、データ基盤「Palantir Foundry」上に構築された。国内業務のデータを連携した基盤を、各業務で利用するアプリケーションへ接続する構成になっている。
購買データの収集・統合からリアルタイムの把握へ
購買部門では、担当者が扱う業務データが複数のシステムに分散し、収集や統合作業に多くの工数がかかっていた。富士通によると、この基盤の活用で、部品の単価情報、在庫状況、プロジェクトごとの価格変動を一元的かつリアルタイムに可視化できるようになった。
富士通は、購買部門で集計業務や問題点の発見にかかる負担を大幅に削減したとしている。削減効果は定性的な説明であり、工数の削減率や所要時間の数値は示していない。
課題整理と試作を重ね、5部門で33アプリを開発・実証
業務への適用に向けて、富士通のデータサイエンティストが課題整理、目指す業務像の明確化、プロトタイプ作成を支援した。各部門でのアジャイル開発を通じて、業務上の課題を具体化しながらアプリケーションを作り進めた。
開発と実証の対象は、2023年からの2年間で購買を含む5部門、33の新たな業務アプリケーションに及んだ。この33件は開発・実証の実績であり、全件の本格運用を示す件数ではない。
段階導入を経て工場や国内営業でも本格運用
マツダは、このデータ基盤を使う業務アプリケーションを2024年12月から段階的に導入した。2025年6月末には、工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で本格運用を開始した。