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セブン‐イレブン、習得状況に応じて学ぶ教育基盤を一部店舗で利用開始

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    店舗従業員が、それぞれの習得状況に応じた学習コースを受講することができる。

  2. 実現の仕組み

    既存の教育サービスを活用し、店長が学習進捗と習得状況をリアルタイムで確認する機能を組み込んだ。

  3. 得られた結果

    共同開発した教育基盤は、一部の直営店舗で利用が始まった。

  4. 従来との違い

    動画配信や電子マニュアルを活用してきた店舗教育に、学習と習得状況の把握を扱う基盤が加わった。

コンビニのスタッフルームで、従業員がタブレットで学習し、そばに立つ店長が別のタブレットで進捗を確認しているイラスト。
AI生成画像

習得状況に応じた学習コースの受講と、店長による進捗把握を扱う教育基盤が、セブン‐イレブンの一部直営店舗で稼働した。富士通とセブン‐イレブン・ジャパンが共同開発し、2025年3月25日から利用を始めている。

動画と電子マニュアルの教育に習得状況の把握を加える

セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗向けの動画配信や電子マニュアルを従業員教育に活用してきた。今回、富士通と共同開発した教育プラットフォームの利用を一部直営店舗で始め、教材の提供に加えて習得状況を把握する基盤を導入した。

習得状況に応じたコースで店舗業務を学ぶ

教育基盤は、富士通のサービス群「Fujitsu Digital Touchpoint」に含まれる教育プラットフォームを活用して構築した。富士通によると、従業員はそれぞれの習得状況に応じたコースを受講し、店舗運営の方法などを学ぶことができる。

店長が学習進捗と習得状況を確認する

富士通によると、オーナー・店長も従業員の学習進捗と習得状況をリアルタイムで確認できる。従業員側のアクセスには、今後店舗へ複数台設置する予定のモバイル端末やタブレット端末を用い、自分の業務習得状況を確認できるようにする計画だ。

マニュアル検索を備え、全店舗の従業員へ活用を見込む

教育基盤には、マニュアルなどの必要な情報を検索して閲覧する機能もある。富士通は、一部直営店舗で始まった利用に続き、約22,000店舗で働く約40万人以上の従業員に向けた活用を見込んでいる。