ソニーの業務用カムコーダー、動画への電子署名記録に対応

動画に電子署名を付けて記録する機能が、業務用カムコーダーPXW-Z300に加わる。C2PA規格に対応し、真正性情報を記録する対象を静止画から動画へ広げる。MP4形式と別売ライセンスが条件で、発売は9月下旬以降を予定する。

動画への電子署名はMP4と別売ライセンスが条件

ソニーの業務用カムコーダーPXW-Z300は、真正性情報を記録するC2PA規格に対応し、動画に電子署名を付与して記録する。静止画で進めてきた真正性への取り組みを、動画にも拡大する機種となる。

この機能の対応形式はMP4で、利用には別途アップグレードライセンスが必要になる。ライセンスの提供地域も限られる。ソニーは、2025年7月時点の自社調査に基づき、動画のC2PA規格に対応する世界初のカムコーダーとしている。

撮影系は、1/2型の裏面照射型4K 3板式CMOSセンサーExmor Rと、画像処理エンジンBIONZ XRを組み合わせる。この構成で4K 60p撮影に対応し、画像処理とは別にAI処理専用ユニットを搭載する。

人物認識には顔や瞳に加え、骨格や姿勢などの情報を使う。ソニーによると、後ろ姿やマスクを着けた人物にもオートフォーカス撮影が可能だという。人物を中心に捉えるよう構図を自動調整するオートフレーミングも備える。

収録素材の伝送では、低解像度のプロキシ素材にHEVCコーデックを新たに採用する。選択できるビットレートは9Mbpsと16Mbpsで、撮影中のクリップ転送にはチャンク形式の分割記録を使う。

ソニーは、この転送によって撮影終了後にメディアを取り出す作業を経ず、編集を開始できるとしている。収録素材の転送に加え、RTMP、RTMPS、SRTによる撮影現場からのライブ配信にも対応する。

撮影現場で使う伝送端末は、新たに採用した本体側面のサイドVマウントに装着できる。スマートフォンやデータトランスミッターをカムコーダーと一体で取り付ける構成になる。

ポータブルデータトランスミッターのPDT-FP1は別売で、このマウントに装着してカムコーダーへ接続できる。ソニーはPXW-Z300を2025年9月下旬以降に発売する予定で、メーカー希望小売価格は税込1,197,900円としている。