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阪急阪神百貨店の全15店舗で売場決済を支える無線POS

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    富士通によると、販売員が自身の売場を離れず、接客から決済まで完結できる環境が整った。

  2. 実現の仕組み

    SIM搭載タブレット端末で、店内と同じPOSシステムを催事や外商活動などの店外でも利用できる。

  3. 得られた結果

    全15店舗の非食品売場に約5,000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を展開した。

  4. 従来との違い

    据置型POSとモバイル型POSで異なっていた画面と操作性を、共通基盤の導入で統一した。

百貨店の売場で、販売員が無線タブレットを使って来店客の会計を案内し、近くのカウンターには据置型POS端末も置かれている。
AI生成画像

無線タブレットを使い、接客した売場でそのまま決済まで進める環境が阪急阪神百貨店の全15店舗に整った。端末の展開に加え、据置型とモバイル型の画面・操作性を統一し、クラウド上のPOSシステムを共通基盤にした。

非食品と食品で端末を分けて展開

エイチ・ツー・オー リテイリングと富士通は、阪急阪神百貨店の全15店舗に無線タブレットPOSシステムを構築した。非食品売場には約5,000台のタブレット端末を、食品売場には約400台のPOS専用端末を展開している。

富士通によると、無線タブレットの導入で、販売員が決済のために自身の売場を離れる必要がなくなった。接客から決済までを同じ売場で完結できる環境が整ったという。

据置型とモバイル型の操作を統一

端末間の共通基盤には、富士通のサービス「Unified Commerce」が提供するPOSソリューションを採用した。この基盤によって、据置型POSとモバイル型POSで異なっていた画面と操作性を統一した。

SIM搭載端末で店外にも同じPOSを配置

富士通は、SIM搭載タブレット端末の活用により、店外でのPOS増設にも柔軟に対応できるとしている。対象は催事、外商活動、移動販売で、店外でも店内と同じシステムを利用する構成だ。

クラウド基盤に取引数に応じたライセンスを採用

POSシステムはクラウド環境上に構築し、ライセンスには年間の取引数に応じた従量制を採用した。富士通は、この構成で売場の繁閑や需要に合わせてシステムのリソースを変更できるとしている。