防災ドローンによる孤立地域の調査や倒壊家屋の監視を、クラウドでの被災情報管理と外部への共有につなぐ共同研究が始動した。提供中の防災システムを基盤に、自動飛行機能とAPI連携を追加開発する。
提供中の防災システムを共同研究の基盤に
ブルーイノベーションは、ドローン防災システム「BEPポート｜防災システム」を基盤とする追加開発に着手した。このシステムは2025年5月に提供を本格的に開始しており、今回の開発は既存システムの機能を拡張する取り組みとなる。
開発テーマ「自動離発着型ドローン多目的災害支援システムの研究開発」は、東京都立産業技術研究センターの公募型共同研究に採択された。対象には、孤立地域の状況調査や倒壊家屋の監視など、災害現場で必要となる機能が含まれる。
任務に基づく自動制御へ調査・監視機能を加える
防災システムの中核には、デバイス統合プラットフォームのBlue Earth Platform®（BEP）がある。ブルーイノベーションによると、このプラットフォームは任務に基づいて複数のドローンやロボット、各種デバイスを遠隔・目視外で自動制御し、連携させることができる。
追加開発では、この基盤を使う防災システムに、孤立地域調査や倒壊家屋監視などの自動飛行機能を組み込む。東京都立産業技術研究センターが支援と技術的協力を担い、災害現場の用途に対応する機能を開発する。
被災情報をクラウドから外部システムへ渡す
調査・監視と並ぶ開発対象が、被災状況のデータ管理と可視化だ。クラウド上で情報を一元管理し、収集した被災情報を扱う機能を整備する。
外部への情報共有にはAPI連携を用いる。災害情報共有プラットフォームなどへ接続し、情報収集から共有までを自動・即時に実行する仕組みを構築する計画で、飛行機能と情報共有機能を同じ共同研究で開発する。
物流施設併設のフィールドで社会実装を検証
共同実施者には、不動産会社の三井不動産と日鉄興和不動産が参画した。検証には、物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」に併設されたドローン実証実験の場「板橋ドローンフィールド」などを活用する。
実証フィールドでは、開発する災害支援システムの社会実装に向けた検証を行う。共同研究の実施期間は、2025年7月から2026年6月までを予定している。