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志摩市の津波訓練でドローンが海岸線約1.8kmを自動飛行して避難広報

この記事のポイント

  1. 実現したこと

    志摩市の津波避難訓練で、ドローンによる上空からの音声広報と避難誘導を実施した。

  2. 実現の仕組み

    防災システムはドローンポートの情報管理基盤とJアラートを連動させ、避難広報と状況把握を自動化する。

  3. 得られた結果

    実証のドローンは海岸線約1.8kmを、速度約8m/s、高度約28mで自動飛行した。

  4. 従来との違い

    訓練の警報伝達手段にドローンを組み込み、サイレンや津波フラッグ、海上巡視艇などと併用した。

志摩市の津波避難訓練を描いた編集イラスト。海岸上空を飛ぶ拡声器付きドローンが音声を届け、サーフボードを持つ人や海岸利用者が海辺から内陸へ歩いている。沖には漁船が見える。
AI生成画像

海岸線約1.8kmを自動飛行するドローンが、上空から津波避難を呼びかけた。ブルーイノベーションは8月3日、三重県志摩市の訓練で防災システムを使った音声広報と避難誘導を実施した。

速度約8m/s、高度約28mで海岸線を飛行

防災システム「BEPポート|防災システム」を使った実証では、ドローンが海岸線約1.8kmに沿って自動飛行した。ブルーイノベーションが示した飛行条件は、速度約8m/s、高度約28mだった。

飛行するドローンは、上空から音声広報と避難誘導を実施した。呼びかけの対象には、海水浴客やサーファー、漁業者が含まれる。

地上・海上の警報伝達に空からの呼びかけを組み込む

訓練は、南海トラフを震源とするマグニチュード9.0の地震で地域が震度6強を観測し、大津波警報が発表される想定で行われた。この警報を海岸利用者や地域住民、漁業者へ伝える場面に、ドローンによる広報を組み込んだ。

警報の伝達にはサイレンや拡声器に加え、津波避難用閃光灯、津波フラッグ、海上巡視艇なども使用した。ドローンの音声広報は、これらの地上・海上の伝達手段と併用された。

Jアラートとの連動で広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションによると、防災システムはドローンポート情報管理システムのVISを基盤とする。全国瞬時警報システムのJアラートと連動し、災害時の避難広報と現場の状況把握を自動化する仕組みだ。

状況把握の対象には、呼びかけを受ける側の避難状況も含まれる。ブルーイノベーションは、今回の訓練での海岸利用者の避難状況をリアルタイムで把握可能としている。

離発着管理とポート周辺の安全情報を一元化

運航を支えるVISには、遠隔監視・制御、離発着管理、外部システム連携の機能が実装されている。防災システムは、こうしたドローンポート側の管理機能を基盤としている。

ブルーイノベーションによると、VISはポートの稼働状況をリアルタイムに集約・管理できる。各種センサーによるポート周辺の安全確認情報も、同じ管理基盤へ集約する。